一人親方の労災保険なら北海道から沖縄まで全国ネットのＴＳＣ建設部会におまかせください！

＜ＴＳＣ建設部会特別加入ご加入時確認書＞
本確認書は、特別加入のご加入に伴い、留意事項を説明するものです。以下の①から⑪の事項についてご確認ください。
①委託の際に受領する費用の内訳は、TSC建設部会の年会費および年間事務手数料および、国へ納める特別加入労災保険料となります。
②会費および事務手数料は、年間契約であり、一年毎の更新となります。
③TSC建設部会への加入に伴う労災保険の適用日は、TSC建設部会が年会費および事務手数料を受領した日ではなく、管轄する官庁へ、必要な申請書を管轄する官庁へ提出した日（受付日）の翌日付の適用（承認）となり、必要な申請手続きが完了していない期間中に発生した労働災害については、給付は行われません。
④官庁への諸手続きには、事務処理の都合上、必要書類等すべてを受領後、数日間を要します。
⑤今回、TSC建設部会へ加入した労災保険（特別加入を含む）は、国が管掌する保険制度であり、労働災害（業務上および通勤途上での災害等）に対して、その業務または通勤の起因性および遂行性をもって国から給付が行われる制度であり、給付の決定については、委託を受けたTSC建設部会が行うものではなく、国が行います。
⑥特別加入者の給付は、その年度に届出をした給付基礎日額に基づき行われ、休業に伴う給付については、休業給付60％と特別支給金20％の合わせて80％であることおよび、その怪我や疾病の内容により、事業主としての業務を遂行することが可能と国が判断した場合には、給付が行われない場合があります。
⑦特別加入の加入申込時において、下記に該当する業務を、下記の従事期間を超えて行ったことがある場合について、国が定める健康診断を受ける必要があります。

業務の種類	業務に従事した期間（通算）	実施健康診断
粉じん作業を行う業務	3年	じん肺
振動工具使用の業務	1年	振動障害
鉛業務	6ヶ月	鉛中毒
有機溶剤業務	6ヶ月	有機溶剤中毒

なお、この健康診断にかかる診断の証明書を提出しない場合や、虚偽の申告をおこなった場合、また、この健康診断の結果によっては、特別加入申請の取り消しや、該当する疾病に対しての保険給付が行われない場合があります。
⑧特別加入者の任意脱退については、必要な申請書をTSC建設部会より管轄する官庁へ提出した日の属する月までの保険料が発生します。
※労働保険料の日割り計算は出来ません。
⑨労災申請を行う原因となった労働災害が、当事者の故意または重大な過失により発生した場合および労働保険料の滞納期間中に発生した場合については、支給制限（全部または一部）が行われる場合があります。
⑩TSC建設部会が行う特別加入の諸手続きに必要となる情報、資料等の連絡、報告については、加入者の責任において行われるものであり、TSC建設部会への連絡、報告がされない、または連絡、報告の遅延等により法律上必要な給付等が行われない場合は、TSC建設部会がその責任を負うものではありません。
⑪加入者よりいただいた個人情報を含む情報は、ご契約に基づく利用目的以外には、一切使用いたしません。
以上の留意事項について、ご不明な点等がある場合には、会員様センター（0120-1965-22）までお問い合わせください。