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＜ＴＳＣ　文化部会　特別加入ご加入時確認書＞
本確認書は、特別加入のご加入に伴い、留意事項を説明するものです。以下の①から⑩の事項についてご確認下さい。
①委託の際に受領する費用の内訳は、ＴＳＣの年会費および年間事務手数料および、国へ納める労働保険料となります。
②年会費および事務手数料は、年間契約であり、一年毎の更新となります。
③ＴＳＣへの加入に伴う労災保険の適用日は、ＴＳＣが年会費および事務手数料を受領した日ではなく、必要な申請書を管轄する官庁へ提出した日（受付日）の翌日付の適用（承認）となり、必要な申請手続きが完了していない期間中に発生した労働災害については、給付は行われません。
④官庁への諸手続きには、事務処理の都合上、必要書類等すべてを受領後、数日間を要します。
⑤今回、ＴＳＣへ加入した労災保険は、国が管掌する保険制度であり、労働災害に対して、その業務の起因性および遂行性をもって国から給付が行われる制度であり、給付の決定については、委託を受けたＴＳＣが行うものではなく、国が行います。
⑥特別加入者の給付は、その年度に届出をした給付基礎日額に基づき行われ、休業に伴う給付については、休業給付 60％と特別支給金
20％の合わせて80％であることおよび、その怪我や疾病の内容により、事業主としての業務を遂行することが可能と国が判断した場合には、給付が行われない場合があります。
⑦労災申請を行う原因となった労働災害が、当事者の故意または重大な過失により発生した場合および労働保険料の滞納期間中に発生した場合については、支給制限（全部または一部）が行われる場合があります。
⑧ＴＳＣが行う特別加入の諸手続きに必要となる情報、資料等の連絡、報告については、加入者の責任において行われるものであり、ＴＳＣへの連絡、報告がされない、または連絡、報告の遅延等により法律上必要な給付等が行われない場合、及び給付の決定については、ＴＳＣがその責任を負うものではありません。
⑨一人親方特別加入へ加入後において、以後年間100日以上の労働者を雇用される場合は、一人親方特別加入制度ではなく、中小事業主としての特別加入制度へ切り替える必要があります。
中小事業主に該当する場合、中小事業主の特別加入への加入申請手続きがなされていない間の事故等につきましては、労災保険給付の対象外となってしまいますので、該当する場合は速やかにＴＳＣへのご連絡をお願いいたします。
⑩加入者よりいただいた個人情報を含む情報は、ご契約に基づく利用目的以外には、一切使用いたしません。
以上の留意事項について、ご不明な点等がある場合には、ＴＳＣ（0120-1965-22）までお問い合わせください。

＜芸能関係作業従事者に係る特別加入の加入確認書＞
■加入対象作業
放送番組（広告放送を含む）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業（ただし、労災則第４６条の17第2号に規定する土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）に該当する作業及び労災則第46条の18第7号に規定するアニメーションの制作の作業を除く。）
■加入対象者
労働者以外の者であって、上記加入対象作業を行う者を加入対象者とすること。具体的な職種例は以下の職種とする。
・芸能実演関係
俳優（舞台俳優、映画及びテレビ等映像メディア俳優、声優等）、舞踊家（日本舞踊、ダンサー、バレリーナ等）、音楽家（歌手、謡い手、演奏家、作詞家、作曲家等）、演芸家（落語家、漫才師、奇術師、司会、ＤＪ、大道芸人等）、スタント、その他類似の芸能実演に係る作業に従事する者
・芸能製作関係
監督（舞台演出、映像演出）、撮影、照明、音響・効果、録音、大道具、美術装飾、衣装、メイク、結髪、スクリプター、アシスタント、マネージャー、その他類似の芸能製作に係る作業に従事する者
■災害の認定基準
ａ.契約に基づき報酬が支払われる作業（以下「契約による作業」という。）のうち上記加入対象作業に規定する作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合 （注1.）「音楽、演芸その他芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業」とは、芸能に関し依頼を受け契約を締結してから最終的な成果物の提供（演出及び企画を含む。）に至るまでに必要となる作業をいう。ただし、自宅等で行う場合については、特に私的行為、恣意的行為ではないことを十分に確認できた場合に業務遂行性を認めるものとする。
ｂ.契約による作業に必要な移動行為を行う場合（通勤災害の場合を除く）　
ｃ.芸能関係作業従事者の住居と就業の場所との間の往復
■中小事業主等の特別加入との関係
芸能の事業における中小事業主等の特別加入と芸能関係作業従事者に係る特別加入とは、それぞれの加入要件を満たせば、本人の選択によりいずれにも特別加入できることとなるが、重複加入は認められない。