【Q&A】休職とはどのような制度？
※こちらの情報は2019年11月時点のものです
Q.相談内容
休職とは一般的にどのような制度になりますでしょうか？
A.回答
休職とは、従業員が私傷病等で一定期間労働することができなくなったとき、雇用契約を続けたまま、会社が定めた期間において労働義務を免除することを会社が認める制度です。
休職制度は法令に定めが無いため、就業規則に定め運用することが望ましいです。
就業規則では以下の内容について定めることが一般的と思われます。
休職事由（種類）
どのような状況になると休職と扱われるか、明確に定めることでルールを設定しやすくなります。具体的には私傷病による労働者に原因があるものや、出向等会社に原因があるものがあります。
休職期間
休職期間を設定することで、いつまで休むことが可能になるのかが明らかになり、休職制度を適切に運用することが可能となります。休職事由（種類）や勤続年数によって期間を変えることが多いです。
休職期間中の賃金
賃金が発生するか明らかにすることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。ノーワークノーペイの原則より無給とすることが多いです。
社会保険料や住民税の徴収ルール
一般的に賃金が発生しませんので控除できません。毎月発生しますので期日を決めて振り込んでもらう等ルールを定めるべきです。
休職と復職を繰り返す場合の取り扱い
精神疾患等にて休職の場合（同様な疾病等で休職を繰り返す場合）、休職と復職を繰り返すことが考えられるので通算するかしないか明確にすべきです。一般的には通算することが多いです。
休職期間中の会社への報告
復職の可能性を探るべく、定期的な報告は必要です。
休職からの復職
医師の所見を踏まえ労働者本人の希望を聞き適切な措置を行うべきであり、従前の業務に従事することが難しい場合は配置転換も考慮することが必要です。
休職期間満了後の扱い
労働義務の履行ができないので、退職することになります。一般的には自然退職とすることが多いです。
