経営者の退職金(小規模企業共済制度)TSCの窓口で加入できるようになりました!国の制度で節税・安心でおトク

小規模企業共済制度

(1)経営者のための退職金制度
廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
(2)掛金は全額所得控除
全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
(3)受取時も税制メリット
一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」です。

他にもこんな特徴があります

契約者貸付けの利用が可能
契約者(一定の資格者)の方は、緊急時や災害時などに事業資金等の貸付けが受けられます。
共済金の受給権は差押禁止
共済金・解約手当金の受給権は、国税等滞納の差押以外は差押禁止債権として保護されます。

実際に、どれだけおトクなの?

[例]課税された平均所得金額が400万円月々3万円の掛金を15年間納付したSさんが、共済金Aを受け取った場合。

節税合計:109,500円×15年=1,642,500
掛金合計額:5,400,000円
共済金A:6,033,000円
受取額-納付額=633,000

おトク

合計2,275,500
※一括受取の場合は、退職所得扱いとなります。
※2020年4月時点のシミュレーションです。

加入資格 常時使用する従業員数が5名または20名以下の経営者、法人役員(業種により異なる)
対象者 個人事業主、共同経営者、法人の役員、監査役
共済事由 退任、廃業、解約
掛金(月額) 1,000円~70,000円(増減可能)
解約
手当金
掛金合計額の80%~120%(12ヵ月未満は掛捨て)