著者:【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2020年7月時点のものです 今回は、社外への引継ぎ（M&A）についてご説明します。 社外への引継ぎは、株式譲渡や事業譲渡等（以下、「M&A等」といいます）によ […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2020年5月時点のものです 今回は、親族以外の役員や従業員に対する企業内承継についてご説明します。 企業内承継のメリットとして、 経営者として能力のある人材を見極めて承継する […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2020年3月時点のものです 前回に引き続き、親族内承継についてご説明いたします。 4.事業承継を円滑にする方法―種類株式の活用 前回3で触れましたとおり、株主を後継者に集中で […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2020年1月時点のものです 現経営者の子をはじめとした親族である後継者に経営を承継である親族内承継は、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい、後継者の早期決定により長期の […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2019年11月時点のものです 中小企業庁の調査によりますと、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の1 […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2019年9月時点のものです 今回が相続法改正に関する最終回で、遺留分に関する改正点、特別寄与制度です。 （８）遺留分減殺請求権を遺留分侵害額請求権として金銭債権化し、また、遺 […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2019年7月時点のものです 前回、前々回に続き、相続法改正の説明をいたします。今回は、預貯金の扱い、対抗問題、相続開始後の遺産の処分です。 （5）預貯金債権について、一定の範 […]

著者：【弁護士】吉川 法生 ※こちらの情報は2019年4月時点のものです。 　前回に続き、相続法改正の説明をいたします。 　今回は、配偶者保護のための意思表示の推定、自筆証書遺言の改正点についてです。 （２）居住用不動産 […]

著者：【弁護士】吉川　法生 ※こちらの情報は2019年2月時点のものです 　平成30年7月6日、相続に関係する民法等が改正されました。 　高齢化社会の進展や家族観の変化に伴い、生存配偶者の保護の必要性が求められ、また、こ […]

著者：【弁護士】吉川　法生 ※こちらの情報は2018年12月時点のものです Q　相談内容 　このたび、妻と協議して離婚することになりました。現在、私は57歳で3年後の定年退職時、会社から退職金が支給されることになっていま […]