【Q&A】社会保険調査について

Q.相談内容

先日、年金事務所から社会保険の調査に関する旨のお知らせが届きました。
社会保険の調査とはどのようなものなのでしょうか。

A.回答

社会保険の調査の種類として

  1. 法律上、社会保険の適用が必要であるにも関わらず、適用手続きを行っていない場合に実施される調査
  2. 社会保険を新規に適用した際に実施される調査
  3. 社会保険が適用となっている事業所に実施される調査

の3種類があります。

今回は

  • 各調査の概要
  • 調査対象となる項目
  • 調査に必要な書類
  • 調査後の対応

についてご説明させていただきます。

各調査の概要について

  1. 法律上、社会保険の適用が必要であるにも関わらず、適用手続きを行っていない場合に実施される調査
    「未適用の事業所へ加入を促す」ことを目的に調査が行われます。
  2. 社会保険を新規に適用した際に実施される調査
    社会保険に新規に加入してから3か月以降に行われる調査です。主に「取得漏れ」などが確認されます。
  3. 社会保険が適用となっている事業所に実施される調査
    社会保険に加入している事業所に対して3年~5年の頻度で行われる調査です(算定基礎届提出時期に実施されます)。社会保険の「取得漏れ」「標準報酬月額が適切か」等、社会保険に関して総合的に確認がなされます。

調査対象となる項目について

社会保険の調査では、主に

  1. 取得漏れがないか
  2. 被保険者の取得日は適切か
  3. 算定基礎届および月額変更届の届出が漏れなく適切に行われているか
  4. 賞与の支払届出が提出されているか

が確認されます。

調査に必要な書類について

社会保険の調査に必要な書類は、調査を行う目的や内容・年金事務所によって異なる部分はございますが、一般的には、指定されている期間に応じた下記の書類が必要となります。

  • 賃金台帳
  • タイムカード、出勤簿
  • 源泉所得税の領収書
  • 就業規則・賃金規程
  • 雇用契約書
  • 労働者名簿

調査後の対応について

調査で指摘があった事業所は、指摘内容に応じて対応が必要となります。
指摘が多い項目としては次のとおりです。

  • パート・アルバイトで加入義務のある従業員の取得漏れ
  • 月額変更手続き、賞与支払い届の提出漏れ

この場合、原則、本来の取得日まで遡って加入手続きをしなければならず、未加入期間の保険料が徴収されます。また、月額変更手続きも遡って行う必要があり、これにより差額保険料の調整が必要となります。

調査で指摘を受けてしまうと、事務手続きが増えるだけでなく、保険料の徴収が課される等されますので、日頃から適切な管理をしておかれることをお勧めいたします。