新制度教育訓練休暇給付金について

著者：【社会保険労務士】早川実

※こちらの情報は2025年11月時点のものです

2025年10月１日より、会社を退職せずに「学び直し」や「キャリアアップ」をしたい社会人に向けた新しい給付金制度「教育訓練休暇給付金」がスタートしました。
一定の要件はありますが、これまで「学び直しをしたいけれどお金も時間も足りない」と悩んでいた従業員や、従業員の自発的なキャリアアップを円滑に進めたい企業にとって、選択肢の一つとなる制度です。
今回は教育訓練休暇給付金の概要を説明させて頂きます。

教育訓練休暇給付金は、従業員が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合に、その訓練休暇期間中の生活費を保障するため、失業給付（基本手当）に相当する給付として、賃金の一定割合が支給される制度です。
会社が教育訓練休暇制度を設けて就業規則等に規定することが前提となり、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者が、その制度を利用して連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合に従業員本人に支給されます。

※教育訓練休暇制度を設けることは義務ではなく、会社の判断となります。

制度概要

①支給対象者

直近2年間で12か月以上、雇用保険の被保険者期間があること
※原則、11日以上の賃金支払いの基礎となった日数がある月が算定の対象となります。
休暇開始前に５年以上雇用保険に加入していた期間があること

②受給期間・給付日数

受給出来る期間は休暇開始日から1年間
給付日数は雇用保険の加入期間に応じて最大150日

加入期間	所定給付日数
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

③支給のタイミング

教育訓練休暇の開始日から起算して30日ごとに、従業員本人がハローワークに書類提出し、審査の後に支給されます。

④支給対象となる休暇

就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇であること
従業員本人が教育訓練を受講するため自発的に取得することを希望し、事業主の承認を得て取得する連続した30日以上の無給の休暇であること
厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を実施する訓練機関や、大学・大学院などが実施する教育訓練等のための休暇であること
※対象となる教育訓練であるかどうかは、事前にハローワークにて確認することができます。