【Q＆A】会社命令による就業禁止について

※こちらの情報は2025年10月時点のものです

原則となりますが、病気の労働者に対する休業命令と休業手当の関係につきまして下記のように解されています。

① 法令に基づく命令（法令に従うためのもの） → 休業手当不要
② 使用者の判断による命令 → 休業手当必要

労働安全衛生規則第61条の病者の就業禁止とは

病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者	行政通達（平成12年3月30日基発第207号）では、「伝染させるおそれが著しいと認められる結核にかかっている者」とされています。
心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者	行政通達（昭和47年9月18日基発第601号の1)で、「心臓、腎臓、肺等の疾病にかかり、その病勢増悪（たとえば、体動により息切れ、浮腫、チアノーゼ、高度の発熱、意識そう失等の症状が容易に発現する程度の心、腎、肺および気管支肝等の疾病にかかっていること）が明らかであるため労働することが不適当であると認められた者」とされています。
これらに準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者	現状、行政通達による特段の定めはありません。

■サービスのご紹介

就業規則で会社ルールを明確にしていますでしょうか。社会保険労務士法人TSCでは、就業規則に関するご相談を無料で承っています。就業規則の添削や作成・変更についても会員様特別価格で承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

■人事・労務コンサルティング｜企業の総合病院®シーエーシーグループ
https://www.cacgr.co.jp/service/consult/

弊社では、働き方改革に関するご相談、また36協定の作成・提出も承っております。
詳しいご相談はお気軽にTSCまでお問い合わせ下さいませ。

■就業規則・36協定届無料チェック｜企業の総合病院®シーエーシーグループ
https://www.cacgr.co.jp/clients/service/syugyokisoku/
※閲覧にはIDとパスワードが必要です（会報誌ポケットプレスの2ページ目をご確認ください）