2026年に施行される労働関係法令の改正について
2026年に施行される主な労働関係法令の改正内容をまとめましたのでご案内いたします。
- 厚生年金保険法 在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ 4月1日施行
月51万円（※2025年4月からの支給停止調整額）⇒ 62万円に引き上げ - 女性活躍推進法 101人以上の企業の公表義務化 4月1日施行
①男女間賃金差異の公表 ②女性管理職比率の公表 - 労働施策総合推進法 ハラスメント対策 2026年中に施行
・カスタマーハラスメント対策の義務化
・求職者等に対するセクハラ（就活セクハラ）対策の義務化 - 障害者雇用促進法 障害者の法定雇用率引上げ 7月1日施行
・民間企業の法定雇用率引き上げ：2.5％ ⇒ 2.7％
・対象事業主の範囲：40.0人以上 ⇒ 37.5人以上 - 労働安全衛生法・作業環境測定法
【機械等による労働災害防止の促進】
・特定自主検査及び技能講習の不正防止対策の強化 (1月1日施行）
・特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の見直し（4月1日施行）
【個人事業者等の安全衛生対策の推進】
・混在作業場所における元方事業者等への措置義務対象の拡大（4月1日施行）
【化学物質による健康障害防止対策等の推進】
・営業秘密である成分に係る代替化学品名等の通知（4月1日施行）
・個人ばく露測定の精度担保（10月1日施行）
法改正に関するご質問やご相談についても、社会保険労務士法人TSCまでお気軽にお問い合わせください。
