個人情報保護委員会より、令和2年に公布され、令和4年4月1日から施行されます、改正個人情報保護法についてまとめたリーフレットが公表されました。 法改正のポイント及び概要につきましては、下記個人情報保護委員会ホームページ及 […]

中小企業庁より、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施する事が公表されました。具体的な支援策としては、日本政策金 […]

独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、経営上の課題、業務上の課題を整理し、ＩＴの活用可能性の検討及び、生産性向上を目指したい中小企業者に対して、専門家との3回の面談を通して提案するＩＴ簡易診断が行われています。 費用も […]

日本郵便株式会社より、郵便法改正に伴う10月以降のサービスの一部変更について、ホームページにて公表されました。普通扱いの郵便物及びゆうメールの土曜日配達の休止並びに届出日数の繰り下げ等が実施されます。 対象郵便物及び繰り […]

以前にお伝え致しました、地方最低賃金審議会の答申に基づく令和3年度の地域別最低賃金額及び発行年月日について決定、公表されました。 詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。 【参考URL｜厚生労働省ホームページ】■ […]

法務局では、毎年10月を基準日として休眠会社の整理作業を行っており、12年間登記簿に変更がないままになっている株式会社（一般社団法人や一般財団法人は5年間）は経営実態がないとみなされ、解散登記を行う旨の通知書を発送してい […]

厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめたことが、公表されました。なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使から […]

厚生労働省より、海外の渡航先への入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付することが公表されました。なお、本接種証明書の […]

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットの令和3年7月版が公表されました。詳細につきましては、下記経済産業省ホームページ及びリーフレットを参照ください […]

経済産業省より、令和3年7月1日からの大雨による災害に関して、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の7市2町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことが公表されました。 実施される対策の […]