厚生労働省より、有害な業務に常時従事する労働者に対しての歯科健診の実施に伴う、健診結果の報告について、令和4年10月1日より、常時使用する労働者数にかかわらず、すべての事業場に報告が義務付けられました。 詳細は下記労働局 […]

厚生労働省より、令和4年10月1日以降に受給資格決定が行われた方は、失業認定の際に、希望によりマイナンバーカードによる本人認証を活用する事が出来るようになったことが公表されました。 対象となる手続き等の詳細につきましては […]

最低賃金制度とは… 働くすべての人に賃金の最低額（最低賃金額）を保証する制度です。年齢や、パート、学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、全ての労働者に適用されます。 詳細につきましては、厚生労働省のホームページを […]

厚生労働省より、雇用保険の基本手当日額及び支給限度額等が令和4年8月1日より変更となる事が公表されました。詳細は下記厚生労働省ホームページ・リーフレットを参照下さい。 【参考URL | 厚生労働省ホームページ】■令和4年 […]

2024年4月1日より、「建設事業」及び「自動車運転の業務」についても、時間外労働の上限規制の適用が開始されます。 働き方改革の一環として、2019年4月1日（中小企業の場合は2020年4月1日）より、法律上、時間外労働 […]

令和4年7月1日より、歯科技工士が新たに労災保険「特別加入」の対象となり、詳細が記載されたリーフレットが公表されました。詳細は下記厚生労働省・リーフレットを参照下さい。 【参考URL｜厚生労働省ホームページ】■令和4年7 […]

2022年4月1日より、「労働者数101～300人以内」の事業主についても、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務付けられました。 職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「 […]

令和4年4月1日及び10月1日に、段階的に育児介護休業法が改正となります。具体的な改正内容は下記の通りとなります。 令和4年4月1日　改正 １．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 育児休業の申し出が円滑に行われるように […]

厚生労働省より、令和4年5月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方について、「特定理由離職者」として雇用保険求職者給付の給付制限を受けない事が公表されまし […]

2020年6月1日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となり、中小企業につきましても、2022年4月1日から義務化となりました。 職場におけるパワーハラスメントを防止するために、事業 […]