ディープフェイクと著作権

※こちらの情報は2025年10月時点のものです
インターネットで情報を発信するプラットフォームが増えるにつれて、世の中には、正しい情報、真偽の怪しい情報を含めて情報が溢れる時代となりました。
国政・地方選挙においても、インターネットを介して拡散された情報が選挙の結果に影響するケースが増えています。
インターネットの普及、人工知能(AI)の出現は、社会を大きく発展させる一方、色々な社会問題も引き起こしています。今回は、AIの発展が生み出したディープフェイクの話題です。
ディープフェイクとは
AIを利用した「ディープフェイク」がしばしば話題となっています。ディープフェイクとは、AIを利用して人の顔や声を他人のものに差し替えたり、架空の映像を作り出したりする技術です。特に、ディープラーニングのアルゴリズムを用いることで、本物と見分けがつかないようなリアリティのある映像や音声が制作可能となっています。SNSや動画配信サイトでは、政治家の顔を合成したジョーク動画、俳優などの特定の個人を標的にした悪質なフェイクまで、さまざまなディープフェイクがアップロードされています。
ディープフェイクの影響
前記のように悪質なディープフェイクがニュースで取り上げられることも少なくなく、ディープフェイクと聞くと、まずは歓迎されない技術として認識されているのが現状です。無断で他人の肖像や声を使ったディープフェイクは、プライバシーの侵害や名誉毀損の問題を生じさせています。その一方で、映画などの映像制作の分野では、亡くなった俳優の映像や声を再現することや、撮影の負担を低減させるなど、有効な技術としても活用されています。
ディープフェイクと著作権
こうした中で、ディープフェイクと著作権との関係も重要な論点となっています。著作権は本来、創作性のある表現を保護する制度です。ディープフェイクで作成された映像や音声が「創作物」に該当する場合、制作者に著作権が認められる余地はあります。しかし、ディープフェイクの制作の元ネタとなった映像や音声自体が著作物である場合には、その著作物を無断で利用する行為は著作権侵害となります。たとえば、映画のワンシーンや有名人の歌声を合成し、オリジナルの著作権者の許可なくコンテンツを制作、公開した場合、複製権や翻案権の侵害に該当するおそれがあります。
このような状況に対応するため、各国では法整備の動きが始まっています。2025年6月26日、デンマーク政府は、ディープフェイクを取り締まるために著作権法を改正することを発表しました。この改正では、各個人が顔の特徴・声に対する権利を持てるようにし、AIなどを用いて生成されたフェイク画像やフェイク映像を取り締まることを目的としています。この改正案では、プラットフォーム事業者に対して、許可なく作成、共有されたディープフェイクを削除する義務が課されるようです。
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