政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和について

中小企業庁より、足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和する事が公表されました。

具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとなります。

要件緩和の詳細につきましては、12月下旬からの実施に向けて、準備ができ次第、(株)日本政策金融公庫や(株)商工組合中央金庫等のホームページにおいて、案内をされるとの事です。

■参考URL|中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html

【上記発表についてのお問い合わせ先】
■中小企業庁事業環境部 金融課 
電話:03-3501-1511
FAX : 03-3501-6861