在職老齢年金制度の見直しについて

在職老齢年金は、60歳以上で働きながら年金を受給する方を対象とした制度です。
具体的には、①厚生年金保険に加入している60歳以上の従業員、または②厚生年金保険の適用事業所で働いている70歳以上の従業員が対象となり、総報酬月額相当額※1と老齢厚生年金※2の合計額が一定の基準額(支給停止調整額)を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みとなっています。
なお、老齢基礎年金は支給停止の対象外であり、全額支給されます。

※1：総報酬月額相当額とは
その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額
※2：老齢厚生年金の月額（基本月額）とは
加給年金額を除いた老齢厚生年金額（報酬比例部分）を12で割った額

支給停止調整額は年々引き上げられており、2024年度は50万円、2025年度は51万円となっておりますが、2026年4月からは65万円への変更が決まっております。この引き上げにより、老齢厚生年金の減額を気にせず働ける高齢者が増加することが期待されています。その結果、高齢者の働き控えが緩和され、深刻化する人手不足の解消につながると見込まれています。

【参考URL | 厚生労働省ホームページ】
■在職老齢年金制度の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html