標記の通り令和2年度の雇用保険料率について公表されました。令和元年度より変更なく従来通りとなります。 なお、今年度（4月）より65歳以上の被保険者につきましても、雇用保険料の納付義務が発生するため本人より保険料の徴収が必 […]

2020年4月1日より、労働者派遣法が改正され、通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消するよう、派遣先・派遣元事業場に対して義務付けられることとなります。なお、全ての事業場が4月 […]

新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について、滋賀労働局より発表がありました。 詳しくは下記リーフレットをご参照ください。 滋賀労働局ホームページ■新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形 […]

3月1日より雇用保険の賃金日額・基本手当日額の上限額、高年齢雇用継続給付の支給限度額、及び介護休業給付の上限額が改定されました。 【参考URL】■ 令和２年３月１日からの基本手当日額等の適用について ｜厚生労働省ホームペ […]

2020年（令和２年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務 (※)となります。 ※中小事業主は、2022年（令和４年）4月1日から義務化（それまでは努力義務） […]

雇用保険につきましては、平成29年から65才以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされているところ、経過措置として、高年齢労働者（注）に係る雇用保険料は免除されていました。 令和2年4月1日からは、当該経過措置は終了 […]

令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。 この改正により、令和３年１月１日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになり […]

2018年7月に働き方改革関連法が公布されたことにより、2020年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。（中小企業における適用は2021年4月1日から […]

令和元年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が最大75円引き上げられました。引き上げられた理由は、毎月勤労統計調査（毎月決まって支給される給与の平均額の調査）によりＨ30年度の平均給与額がＨ29年度と比べて0.89％上 […]

令和元年6月5日、労働施策総合推進法の改正により、バワーハラスメント対策の法制化が公布されました。 （施行時期は2020年春頃を予定されており、中小企業については2022年春頃までは努力義務となる予定です） 職場における […]