2020年（令和２年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務 (※)となります。 ※中小事業主は、2022年（令和４年）4月1日から義務化（それまでは努力義務） […]

雇用保険につきましては、平成29年から65才以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされているところ、経過措置として、高年齢労働者（注）に係る雇用保険料は免除されていました。 令和2年4月1日からは、当該経過措置は終了 […]

令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。 この改正により、令和３年１月１日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになり […]

2018年7月に働き方改革関連法が公布されたことにより、2020年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。（中小企業における適用は2021年4月1日から […]

令和元年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が最大75円引き上げられました。引き上げられた理由は、毎月勤労統計調査（毎月決まって支給される給与の平均額の調査）によりＨ30年度の平均給与額がＨ29年度と比べて0.89％上 […]

令和元年6月5日、労働施策総合推進法の改正により、バワーハラスメント対策の法制化が公布されました。 （施行時期は2020年春頃を予定されており、中小企業については2022年春頃までは努力義務となる予定です） 職場における […]

最低賃金制度とは…働くすべての人に賃金の最低額（最低賃金額）を保障する制度です。年齢や、パート、学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、全ての労働者に適用されます。都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効年月日 […]

2019年4月1日より、「勤務間インターバル」制度の導入が努力義務となりました。勤務間インターバル制度とは、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みをいいます。 […]

令和元年８月１日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。 【参考URL】厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/000489680.pdf

今まで労働条件の明示について書面の交付に限定されていたところ、労働基準法施行規則の改正に伴い、平成31年4月1日から、労働者が希望した場合はFAX、メール、SNS等でも明示できるようになりました。明示しなければならない事 […]